・24時間稼働の情報キオスク及び汎用ICカードと各種の汎用通信端末（自宅のPC端末、事業所のLAN端末、携帯情報端末等）の組み合わせによるパーソナル行政サービスが普及することにより、サービスのノンストップ化が実現

?B　マルチアクセス性に関して

・自宅のPC端末からも含めてメディアフリーないわゆるマルチメディアサービスを提供

・ハイパーキオスクのみならず各種の汎用通信端末（自宅のPC端末、事業所のLAN端末、携帯情報端末等）から、ハンディキャップ等に対するメディア変換サービスを提供。

第6章のまとめ

官・民個々のハード、ソフト両面における情報通信基盤は、各種情報システムの相互接続を可能とするLAN、また、LAN間接続を実現するWANの、官・民それぞれへの導入に伴い整備が進みつつある。情報通信基盤となるネットワークの経済化、高度化の更なる推進は、官民情報通信ネットワークの構築にも必要である。しかしながら、官民相互の接続により行政サービスを実現するには、とりわけ、個人認証の制度/運用体制の整備、また、各種セキュリティ技術の導入が重要な前提となる。さらには、普く公平なサービス実現の観点から「いつでも」「どこでも」「だれでも」アクセスできる条件を整えるために技術・制度両面の課題解決が望まれる。

それらの課題解決のためには、官民情報通信ネットワークの基盤技術の研究開発、そして、その成果を活かした行政サービスの早期実現が鍵となる。具体的には、行政サービスを提供する関連機関相互間、更には各種民間利用機関との連携により関連技術の基礎研究から実用化までの研究開発を進める。そして実証実験等の積極的推進により、可能なところから行政サービスを実現する。制度的課題解決を考慮し、実証実験という形で段階的実現を図る方針により、官民情報通信ネットワークの着実な構築が可能となろう。

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